経営革新支援ガイドラインの目的
今日の小規模事業者を取り巻く経営環境は．経済のグローバル化等厳しい状況にあります。小規模事業者も企業力を向上させ、経営革新等による新たなビジネスチャンスを開拓する必要に迫られています。
本ガイドラインは、このような状況を踏まえ、小規模事業者の企業力を客観的に評価し、強み・弱みを明らかにした上で、企業として進むぺき方向性を示し、経営者の意識改革を踏まえた経営革新（経営品質の向上）への取り組みを通じて企業力の向上に結びつけることを目的としています。
本ガイドラインは、世界的に認知されている日本経営品質賞の評価基準の考え方を採用することとし、大企業等を想定している評価項目もあることから、小規模事業者向けに評価項自や表現を改善しています。
日本経営品質賞とは
日本経営品質賞とは、「顧客・市場の求める価値を創り、長期にわたって競争力を維持できる体制づくり」を支援するために、（財）社会経済生産性本部が中心となって、1995年12月に創設されました。1996年より表彰が開始せれ、2007年までに24の企業が表彰されています。
同じ考えに基づいた表彰制度が、米国・欧州をはじめ世界50力国以上で実施されています。本賞の審査基準は、グローバルな視点で経営全体を客観的に評価しながら経営構造の改革を進める「経営品質向上」への最高のツールです。
また、日本経営品質賞の考えに基づいた表彰制度は、国内の各舌県でも実施されるようになってきています。
経営革新支援ガイドラインとは
カテゴリー
- リーダーシップと意志決定
- 経営における社会的責任
- 顧客・市場の理解と対応
- 戦略の策定と展開
- 個人と組織の能力向上
- 価値創造のプロセス
- 情報マネジメント
- 活動結果
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経営革新支援ガイドラインは、小規模事業者の経営革新に資するためのツールとして位置づけ、企業力に関する合計40の「評価項目」、「評価基準」及びその考え方．企業力の「評価システム」から構成されています。評価項目及び評価基準は、日本経営品質賞をベースlこ、月l規模事業者向けにアレンジしています。
8つのカテゴリーで合計1,000点満点で企業力を評価し、企業の強み・弱みを明らかにした上で、進むべき方向性を示す仕組みが経営革新支援ガイドラインです。
経営革新支援ガイドラインのおすすめ
あなたの企業は、世界的に認知された経営品質の評価基準に照らし、どうでしょうか？
何が強みで、何が弱みかを経営者自らが認識し、是非経営革新に取り組んでください。
費用
費用については、商工会にお尋ね下さい。わずかな負担で実施できます。
会員皆さんと共に歩む 坂城町商工会
